田川市議会 2020-12-04 令和 2年第6回定例会（第3日12月 4日）
これは、帰国者接触者相談センターが検査が必要と判断した場合、それから濃厚接触者に指定された場合に自己負担などで受ける検査、田川管内の２つの医療機関及び田川保健所となっております。いずれにいたしましてもＰＣＲ検査等の拡充につきましては、福岡県が主体となり進められるものでございますというふうに答えていただいております。
これは、帰国者接触者相談センターが検査が必要と判断した場合、それから濃厚接触者に指定された場合に自己負担などで受ける検査、田川管内の２つの医療機関及び田川保健所となっております。いずれにいたしましてもＰＣＲ検査等の拡充につきましては、福岡県が主体となり進められるものでございますというふうに答えていただいております。
先ほど議員から質問のあった自立相談支援事業ですが、これは県からグリーンコープ生協が委託を受け、田川保健所内で実施しております。 相談内容は、収入生活費のことが最も多く、続いて病気や健康、障害のことが続き、昨年度川崎町民も24名が面談し、どのような支援が必要か相談員と一緒に考え、その人に合った具体的な支援プランを作成しながら自立に向けた支援を行っております。
委員は、災害対策基本法第１６条第６項の規定に基づいて、町長を会長、田川県土整備事業所長、田川保健所長、川崎警部出張所所長、田川農協川崎支所長、副町長、教育長、消防団団長の８名で構成がされております。 会議実績につきましては、平成５年、平成１０年、平成１５年、３度開催がされております。川崎町の防災計画などが議題となって、その後は開催がされておりません。
９月中旬には田川保健所管内の医療機関と保健所が今後の医療体制について協議を行うこととなっていますので、その結果を待ち、対応を考えたいと思っております。 次に、独居老人の生活支援としましては、現行の配食サービスを活用することとしまして、今後、田川市社会福祉協議会と協議を進めていくことといたしております。
インフルエンザ患者の診療にあたっては、田川保健所の指導のもとで行うことといたしております。国等の施策や指示については、保健所及び医師会より指示、伝達等がなされておりますので、これに従って必要な対策や診療を行うことになっております。 町立病院では、診療の経過、新型インフルエンザ患者と判定し、入院が必要と判断される場合は、保健所の指示のもと、田川市立病院の感染症病棟に入院となります。
例えば、田川保健所、大牟田保健所、これに生活保護受給者の医療扶助、老人医療の中に含まれていないので、それを含めると医療費の地域格差はさらに大きく傾いてくる、広がってくる。介護保険の保険料から見てみますと、本人、世帯とも住民税非課税の高齢者が44％を占める。また、後期高齢者の医療費制度あるいは介護保険料と合算して保険料の合計が年金額の２分の１以上が３割も達している。
そして、その負担を少しでも軽減しようと、また、地域での療育支援体制を整備しようとして、田川市内でも保健センターや社会福祉協議会、田川保健所、県立大学、肢体不自由児協会など、多くの行政機関で月２回とか３回とか、限られた回数ではありますが、それぞれ療育相談や訓練などを実施しています。しかし、まだまだ不十分な療育支援体制だと言わなければなりません。
この操業開始に当たりましては、田川保健所を窓口といたしまして、県の廃棄物対策課の調整によりまして、また、周辺地域の住民と公害防止協定を結んで建設をされたものであります。特に、市内で最初の施設建設に当たりましては、本市議会の産業経済委員会等が、地元住民と設置者との協議を粘り強く続けてまいりまして、住民合意を形成し、施設建設に至ったものでございます。
そのため不法投棄ごみや違反ごみの解消は、市民のモラル向上のため重要な対策であり、広報紙での特集はもちろんのことでございますが、不法投棄パトロール、不法投棄者の摘発のため、不法投棄ごみの中身を丹念に調査いたしまして、田川警察署や田川保健所、あるいは郡内各市町村との連携など啓発だけでなく、いわゆる実力行使によります強制力の発動も行ってまいったところでございます。
また一方では、当然、大人、地域の御理解、協力を得なくてはならない問題でございますので、保護者や地域の方々の理解、あるいは協力を得るために、各学校では健康教育推進委員会をそれぞれ組織いたしておりまして、田川保健所、あるいは田川医師会、あるいは薬剤師会と連携いたしまして、指導をいただきながら地域ぐるみで薬物乱用防止とあわせて、小学校段階からの禁煙教育に現在取り組んでおるところでございます。
林道における投棄処理でございますが、これはパトロールの実施、投棄ごみの回収、また悪質なものは田川警察署、田川保健所との共同調査によりまして摘発しております。それは廃棄物処理法の罰則を適用いたしておりますが、罰金の最高額は300万円となっております。また、看板の設置、チラシの配布、広報掲載等で対応しております。
特に県は、御存じのように、保健所が統廃合されまして田川における添田・田川の保健所が一本になりました、田川保健所になりました。ここには医者もおりますし、保健婦もおりますし、看護婦もおります。いわば保健体制という核が一つあるわけです。これをどう今後活用していくかというのも県との関係で１つの問題でございます。それから２番目は、医師会、歯科医師会、薬剤師会、三師会との関係、特に医師会の関係です。